2020-07-09 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 閉会後第1号
従来の計画どおりにイージス・アショアが導入されていた場合には、御指摘ございましたように陸上自衛隊がこの体制に加わることになりますが、弾道ミサイル等への対処が必要になる場合には、一般に、航空総隊司令官を指揮官とするＢＭＤ統合任務部隊を組織して、その一元的な指揮の下で運用されることということになると考えてございました。
従来の計画どおりにイージス・アショアが導入されていた場合には、御指摘ございましたように陸上自衛隊がこの体制に加わることになりますが、弾道ミサイル等への対処が必要になる場合には、一般に、航空総隊司令官を指揮官とするＢＭＤ統合任務部隊を組織して、その一元的な指揮の下で運用されることということになると考えてございました。
昨今の自然災害に当たりまして、災害派遣の要請を受け、自衛隊三万一千人の態勢で統合任務部隊を編成し、作業に当たっているところでございます。この自衛隊の隊員諸君が、被災者にしっかりと寄り添いながら、士気高く、健康を維持しながらしっかりと業務ができるように、私として、私自身しっかりと気を引き締めながら統率をしてまいりたいと思っております。
また、陸海空三自衛隊員で三万一千人の態勢の統合任務部隊を編成して懸命な人命救助を行い、被災者の生活支援を実施している自衛隊員の皆様にも心より敬意をあらわしたいと思います。 先ほどの屋良さんの質問、赤嶺委員の質問、これからまた私が沖縄の質問ということをやるわけですが、沖縄にはこの基地問題で数多い課題があることだけは、もう誰しもわかることだと思います。
その上で、自衛隊法第八十二条の第三項に基づきまして、弾道ミサイル等への対処が必要となる場合には、一般に航空総隊司令官を指揮官とするＢＭＤ統合任務部隊を組織し、その一元的な指揮のもとに対処することとなっております。
一方で、陸海空自衛隊が一体となった統合運用による対処が必要な場合には臨時に統合任務部隊を組織することになりますが、具体的な統合任務部隊の指揮官等につきましては、発生した事態の規模、態様等に応じまして決定することになっておりますので、一概にお答えすることは困難でございます。
このように、自衛隊が実施する島嶼防衛の活動は、水陸両用戦機能を有する水陸機動団のみならず、陸自の航空部隊はもちろん、海自の護衛艦隊や空自の戦闘機部隊等との統合運用の下実施する構想となっており、必要に応じて統合任務部隊を編成するなどして対処することになります。
その上で、弾道ミサイル等への対処が必要となる場合は、一般に、航空総隊司令官を指揮官とするＢＭＤ統合任務部隊を組織し、一元的な指揮の下、特段の司令部組織を新設することなく、既存組織を活用して指揮命令系統を整理することにより問題なく対処することができます。
また、実際の部隊運用については、弾道ミサイル対処、大規模災害対処など単一指揮官の下に陸海空にまたがる統合任務部隊を組織し、事態に対処をしているところでございます。
○国務大臣（稲田朋美君） その破壊命令を出している場合は、ＢＭＤ統合任務部隊指揮官による自動警戒管制システムなどを通じた一元の指揮の下、迅速かつ効果的に対処するため各種態勢を取ります。そして、弾道ミサイルが発射された場合には、各種レーダーにより探知、追尾を行い、自動警戒管制システムにより速やかに弾道ミサイルの落下予測地点を計算をします。
また、東日本大震災におきましても、中央即応集団司令官が統合任務部隊指揮官として原発の対処に当たったところでございます。 国際平和協力活動に迅速かつ継続して一定の部隊を派遣できるよう、国際平和協力活動の指揮を一元的に行うとともに、国際活動教育隊等により、国際平和協力活動に係る専門的な教育訓練をこれまで実施してきたところでございます。 以上のような役割を約十年間担ってまいりました。
あらかじめ出した命令に基づいて、ＢＭＤ指揮官が、統合任務部隊指揮官が我が国に飛来するということを確認したときに、その指揮官の指示の下、これを破壊するということでございますので、大臣はもうあらかじめいろんな情報を勘案してこういう命令を出しておくということでございます。
○政府参考人（辰己昌良君） これも一般論で申し上げますが、大臣の方からまず命令が出されている、そういう場合においてこのＢＭＤ統合任務部隊司令官が、この落下予想地点の計算、これを基に我が国に飛来するということを確認した場合に、この人が指示を出して破壊措置命令を実施するということでございます。
その上で一般論として申し上げますと、八十二条の三によって仮に破壊措置命令を出している場合であれば、ＢＭＤ統合任務部隊司令官というのがおりまして、それがＪＡＤＧＥなどを通じた一元的な指揮の下、迅速に対応できる対応を取っております。
現在の自衛隊の具体的態勢についてはお答えを差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げますと、仮に防衛大臣が自衛隊法第八十二条の三の規定により破壊措置命令を発出している場合、ＢＭＤ統合任務部隊司令官による自動警戒管制システムなどを通じた一元的な指揮の下、効果的に対処するための各種態勢を取ることとなります。
特に、本震が発生いたしました四月十六日には、西部方面総監を指揮官といたします統合任務部隊、最大人員約二万六千人態勢で、各種車両、航空機、艦艇を最大限運用いたしまして、人命救助、また被災者への生活支援に全力で当たってまいりました。
現在、防衛省・自衛隊といたしましては、関係省庁また被災自治体と緊密に連携しながら総力を挙げて災害対応に全力を尽くしておりますが、四月十七日までに、今回、統合任務部隊、陸海空の統合部隊、東日本大震災のときもそうでしたけれども、そういう態勢で二万人態勢を完了いたしまして、更に二万六千人態勢に移行したいと考えております。
アメリカは、二〇〇一年九月十一日の同時多発テロ事件以降、有志連合を主導して対テロ作戦をやってきたのは周知のとおりですが、アフリカ大陸では、米アフリカ軍のもとに地域統合任務部隊をつくって、自衛隊拠点に隣接するこのレモニエ米軍基地を拠点にして、無人攻撃機を使った空爆などの軍事作戦を展開しております。
そして、統合任務部隊として一緒に活動する大変良い演習になったと。日本側は、同じ目標達成のために米陸軍と並んで戦うことができると、こう述べたと書いているんですね。 明らかに、まさにこういう海外での武力行使を想定した訓練が既に行われている。まさに私は、憲法違反の法案、そのための準備までされている、これは廃案しかないということを強く申し上げまして、終わります。
十五日には、現地の甚大な被害の状況に鑑み、命令を変更し、新たに陸海空三自衛隊の統合部隊としてのフィリピン国際緊急援助統合任務部隊とフィリピン現地運用調整所を編成いたしました。これにより、要員約千百八十人規模、海自艦艇三隻、空自ＫＣ７６７空中給油・輸送機二機、Ｃ１３０Ｈ輸送機七機、Ｕ４多用途支援機一機、陸自ＣＨ47輸送ヘリコプター及びＵＨ１多用途ヘリコプター各三機などから成る部隊となりました。
また、支援集団司令官は邦人輸送にかかわる統合任務部隊指揮官でありまして、例えば、朝鮮半島が不安定になる、そのときに、いかに邦人を救出するか、後方輸送するかという、その任務での司令官としてアサインされておりましたが、その当時、計画立案、具体的な演習といったもろもろのことに携わっておりました。 昭和五十一年九月六日、私は、千歳基地で、アラートハンガーでスクランブル待機をしておりました。
防衛省・自衛隊としては、統合任務部隊を編成して態勢を強化したところであり、災害対応にしっかりと取り組んでまいります。 我が国周辺の安全保障環境は、近年、周辺諸国の軍事力の近代化や軍事的活動等の拡大がより顕著となるなど、一層厳しくなっております。 特に、中国は、透明性を確保せずに軍事力の近代化を推し進め、海洋での活動も急速に拡大、活発化させています。
これは、今般の北朝鮮による発射予告を受け、航空総隊司令官を指揮官とするＢＭＤ統合任務部隊に弾道ミサイル等に対する破壊措置を命ずるものでございます。この命令により、イージス艦を日本海及び東シナ海へ、ＰＡＣ３部隊を首都圏及び沖縄本島、宮古島及び石垣島へ展開させ、我が国領域への落下に対する万全の備えをしたいと考えております。